送金者・送金先の情報★取引内容や送金目的（送金の受領目的を含む）★取引関係書類等上記経済制裁措置は取引当事者に許可義務が課されているものであるため、お客さまご自身において当該措置に係る取引でないことをご確認頂く必要がありますが、これに加え、金融機関等はお客さまが当該措置に係る取引を行わないよう、外為法に基づき必要な確認を行っておりますので、金融機関等から上記のような照会があった場合には、ご協力の程よろしくお願いします。※送金先金融機関等や送金元金融機関等から得ている送金人や送金目的といった情報とお客さまから得ている情報が異なる場合や、必要な情報が十分に得られない場合等においては、送金手続きが遅延したり、当該手続きができないこともあり、迅速な送金・送金の受領に影響がある場合があります。財務省2025年7月金融機関等で取引を行う皆さまへ～外為法に基づく送金・送金の受領に係る確認について～◼現在、日本では、国連安保理決議等を受けて、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき様々な経済制裁措置を実施しています。◼この経済制裁措置の実効性を確保するため、金融機関等においては、お客さまの外国送金や外国送金の受領等が当該措置に係るものではないか、外為法に基づき確認することが求められています。✓金融機関等における確認の対象となる送金・送金の受領の例★制裁対象として指定された者への送金、北朝鮮の制裁対象者からの送金の受領★北朝鮮向け送金全般、北朝鮮との仲介貿易に係る送金・送金の受領★ロシア・ベラルーシに関する規制対象取引に係る送金・送金の受領等※外為法に基づく経済制裁措置に該当する取引は、当該取引を行う方ご自身が許可申請を行う必要があります。詳細は財務省HP（QRコード）をご参照ください。検索財務省外為法【お問い合わせ先】財務省国際局調査課外国為替室、対外取引管理室、為替実査室